排出量取引制度(GX-ETS)の対象企業は、CO2直接排出の3年度平均が10万トン以上の法人です。開示データで数えた上場企業は少なくとも132社。国は通知せず、2026年度分の排出枠の保有期限は2028年1月31日です。

ISSB 自然関連開示の公開草案は任意適用の実務記述書で、TNFDの14項目のうち11項目に対応し、金額と割合の指標とシナリオ分析の2つを新たに求めます。意見募集は2027年2月19日まで。日本企業の準備を解説します。

SSBJ基準の適用時期は、プライム市場の平均時価総額3兆円以上が2027年3月期から、1兆円以上が2028年3月期から。判定に使う5年平均の考え方と区分ごとの対象社数、第三者保証の始まりを整理します。

SSBJ基準とは、3本の基準を同時に適用する日本のサステナビリティ開示基準です。府令で確定した3兆円以上(2027年3月期)・1兆円以上(2028年3月期)の義務化と、保証の方針を整理し、連載の目次を示します。

人的資本開示は、単に指標を並べる段階から、企業戦略と結びつけて「なぜその指標を重視するのか」「どうすれば改善できるのか」を説明する段階へと移りつつあります。今回のセミナーでは、HRバディ研究所代表理事で慶應義塾大学大学院教員の佐藤氏が、金...

2025年7月、ISSBはSASBスタンダードを改訂し、最新の業界別開示指針を提示しました。SASB基準はIFRS S1/S2およびSSBJ基準の業種別ガイダンスとして必ず参照されるため、早期に改訂内容を把握し、自社の開示戦略に組み込むことが重要です。本稿では、改訂内...

CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、企業や自治体などに対し環境関連の情報開示を促す世界最大規模の非営利プラットフォームです。2000年に英国で創設され、投資家の圧力を活用して企業の環境インパクト開示を促した最初の組織としてス...

紛争鉱物の産地コンゴ東部では、武装勢力がタンタル鉱山を支配し、産地の追跡をすり抜けた鉱石が流通しています。東京大学の華井和代先生へのインタビューから、現場の実態と日本企業の調達リスクを解説します。